◆（１）先祖の９９％が日本人という特殊性◆
四方を海に囲まれ、異民族の侵攻がほとんどなかった日本の歴史において、異国との交流の歴史は浅く「純日本人」が多い。そのため、今、日本にいる家族や友達は、ほとんどが日本語を使用し、日本語で生活する。今、日本にいる９９％の日本人の先祖は日本人である。
このため、サイバー社会が確立しつつある現在、フラット化にしてるのにも関わらず、「日本語」という言語の壁があり、「準フラット化」した状態が存在している。特に、検索エンジン対策としてのＳＥＯは、日本語の持つ特殊性と閉鎖性のため、日本人の日本語が有利に働く。
いわば言語の「鎖国状態」を作り出し、サイバー社会が到来しているのにも関わらず、未だに閉鎖的な状態になっている。
これは、日本国の日本語のみで商売をするネッ� �ショップには有利に働くが、世界を相手に商売するビジネスモデルとしては、絶対的に不利。それは、日本語の市場しか対応出来ない状態が永遠と続き、日本と日本人しか顧客になれない閉鎖した状態となる。
日本語のロングテール対策は、日本国と日本人しか対応出来ていない現実がある。凄まじい勢いでフラット化しているサイバー社会において、不思議な現象と言える。
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◆（２）英語圏企業が日本語に対応し侵攻するフラット化◆
アマゾンは日本の本屋にとって脅威的な存在であり、共存共栄のスタイルをとっていない。市場を制した者が勝者であり、それに対応出来ない勢力は敗者になる。そして、その敗者とは日本語圏企業である。
リアルの世界におけるウォールマートやカルフールなどの小売業の失敗は目につく。しかし、バーチャル社会における英語圏企業のノウハウは、既に既存の日本語純粋企業を凌駕し、追いつけない状態までになってきている。
このような日本語言語に対応した「言語のフラット化」は、日本のバーチャル社会において大きな脅威になる事は確実である。特に２００７年度からの英語圏や中国圏などの企業による「日本語圏進攻戦略」は加速されると予想され、ゆるま湯状態にある日本語圏企業は大きな岐路にたたされる事 が予想される。
◆（３）日本語対応による半植民地化◆
英語圏においては、既にアウトソーシングの対象として、国境を越えてインドなどに仕事を依頼する事は常識となっている。これと同じ現象が日本語でも起こる。
すでに、大前研一氏などの企業などでは、住所録の管理などのアウトソーシング事業を、中国の安い賃金の所へ移行し、成功を収めている。日本語は日本人しか出来ないという「常識」が既にフラット化した社会では、過去の常識になりつつある。
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これは日本国や日本人が今までに体験した事がない「半植民地化」現象の第１歩であり、バーチャル社会においては、この流れが常識になりつつある。日本語という特殊性に守れた市場から、オープンな世界へと変わる。
つい最近、「日本進出が決まった中国最大の検索サービス「百度」の実態」などの情報も来ており、日本語という障壁は過去のものになりつつある。
◆（４）商売のフラット化。日本語でＳＥＯ対策をする中国商人の野望◆
当社は中国から商品を輸入し、国内で販売する形態である。このため「メイドインチャイナ」が９９％である。このため、仮に中国の工場が直接、国内の企業にアプローチすれば、大きな痛手となる。
この現実は既に営業メールで多く見られ、韓国・台湾・中国からの営業メールは１日に必ずある。しかし、商売に結びつくまでには至っていない。
だが、後数年もすれば、営業メールからホームページへと移行し、ホームページからＳＥＯ対策を実施し、検索上位表示を行う事は確実である。更に、中国などで「人海戦術」のＳＥＯ対策を実施されれば、国内の弱小ＳＥＯ対策など、到底、太刀打ち出来ない現実がある。
フラット化したバーチャル社会において、このような現実は「今そこにある危機」として、常に考え� �おかなければならない。将来の競合相手は、同じ日本語企業ではなく、日本語に対応した外国の企業である可能性が高い。
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◆（５）萌え文化の可能性、漫画やアニメやゲーム◆
漫画やアニメ、テレビゲームを見ると、日本人が制作しているのに関わらず、目の色が青色であったり、髪の色が緑色であったり、日本人である必要性が無い。サザエさんやドラえもんなどは、準日本人であるが、ドラゴンボールのキャラクターは無国籍である。
日本語を使用しているから、日本国や日本人相手に商売をしなければならない理屈はない。漫画やアニメ、テレビゲームが教えてくれる。このような無国籍の萌え文化は、大きな可能性を秘めている。
このため、情報素材が、無国籍であるならば、情報輸出が可能であり、全世界をマーケットに出来る可能性を秘めている。日本語だけのロングテールを期待した商売から、全世界をマーケットへと商売する仕組みを構築する事が、これからのネットショップには求め られる。
◆（６）情報輸出企業への転換◆
フラット化した世界において、いつまでも日本語に守れた商売をしていては、アマゾンなどの企業が進出した時、大きな痛手を受ける。下手をすれば致命的な打撃となり、完敗する可能性すらある。
こうした中、２００７年度からは、多くのネットショップで、情報輸出商品を多く持つ事が、次のバーチャル社会において、大きな競争力を持つ事に繋がる。商品を送るという行為ではなくても、コミュニティとしての情報提供でも良い。
例えば、パン屋なら、日本ではこんなパンが売れている！という情報を、全世界に発信し、コミュニティ化する事で、大きな情報価値を手に入れる事だって可能だ。YouTubeなどに動画を投稿してもよい。
フラット化した社会は、コミュニティもフラット化する。近年ではSecond Lifeなどのバーチャル空間でトヨタなどが、積極的にコミュニティ化を狙い、大きな成功を収めている。
フラット化を恐れるのではなく、楽しむ心が必要になる時代へと進むと思う。
CNET Japan - ２００６／１２／６
posted by masahiro @ 3:05 午後
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